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2022/03/10
修繕工事

なぜ建替えが進まないのか?(その3)

なぜ建替えが進まないのか?(その3)

合意形成の難しさ

マンションの建て替えを阻むハードルはほかにもあります。建て替えに至るまでの道のりが険しいのです。 マンションの建て替えを実施するには、区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)に基づく「建て替え決議」を行う必要があります。

同法第62条には、「集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議(以下「建替え決議」という)をすることができる。」と定められています。

建て替え決議を行うには、組合員(区分所有者)の総数と議決権の総数のそれぞれ5分の4の賛成を得る必要があるのです。この合意を得ることが非常に難しいのです。賛成を得にくいのは前回記事にした費用負担の大きさも理由のひとつです。そのほかにも主な理由として、「室内をリフォームしたばかりで、建て替えたくない」「現在の住環境が気に入っているので、変えてほしくない」「建て替えではなく、敷地を売却すべき」など、それぞれの生活状況や価値観、考え方から通常の議案に比べてより多くの様々な意見が噴出するでしょう。あるいは、そもそも管理組合の活動に関心がなく、理事会から決議への呼びかけがあっても、中には反応を示さない区分所有者も存在します。建て替え決議を成立させるには、このような様々な区分所有者の意見をまとめあげる必要があるのです。

建て替え決議に至るまでには、管理組合として入念な準備や検討を行い、明確な計画を立てていかなければなりません。最終的に建て替えが実施されるまでに数年、場合によっては10年以上もの時間がかかる大事業となります。

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著者/須藤桂一 株式会社シーアイピー 代表取締役社長
著者/須藤桂一
株式会社シーアイピー 代表取締役社長

ゼネコン勤務や、塗装工事会社・リフォーム会社の2代目社長として大規模修繕工事を受注している最中、様々なマンション管理組合の問題に直面し、1999年にマンション管理組合専門のコンサルタント会社であるシーアイピーを設立した。

これまで約33,000戸のマンション管理組合の相談を受け、問題解決を図る。

数多くのメディアに出演、書籍の出版や監修も行っている。詳細はこちらまで。


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