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2021/08/05
マンション管理

共用部分の保険を確認する

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火災保険編

マンション管理組合が加入する保険には、火災保険や地震保険、個人賠償責任保険、施設賠償責任保険などがあります。また、これらの内容を一括で補償するマンション専用の保険なども出てきています。今回は火災保険に絞って説明していきましょう。

皆様は日本の鉄筋コンクリート造のマンションが、半分以上燃えてしまうというところを想像できるでしょうか、あるいは、そのような様子を実際にテレビのニュースなどで見たことがあるでしょうか。これまで私が見てきたマンション火災のなかで最も大きかったのが、3戸が全焼したケースです。しかも、ただの火災ではなく、ガス爆発によるものでした。一度の火災で、5戸や10戸が燃えてしまうようなケースは見たことがありません。とはいえ、もちろん火災に対する備えは必要です。マンションでも火災保険に入ることは非常に大切なことです。ここでの火災保険とは、前述の区分所有者が個別に加入する、専有部分に関する火災保険のことではなく、共用部分に関する火災保険についてです。そして、問題はその火災保険を過剰な内容で契約させられているケースが多いという点です。

火災保険は「再調達価格×付保率」で保険金額が決定します。再調達価格とは、「全焼してしまった場合、立て直すのにいくらかかるのか?」という概算金額です。一方の付保率とは「付保割合」ともいい、たとえば付保率が100パーセントであれば、その再調達価格の全額を保険金額として支払います。50パーセントならば、最高でも再調達価格の半額しか補償されません。火災保険をチェックする際にポイントとなるのは付保率です。マンションの火災保険では、付保率が50パーセント、あるいは70パーセントという高い率で設定されている契約がよく見受けられます。イメージでお伝えすると、付保率が50パーセントならば、10階建てマンションの場合、5フロア分が全焼してしまう状態を想定していることになります。

マンションによって状況はさまざまですから、どの程度の付保率にすれば適正なのかということは、専門家が評価する必要がありますが、木造住宅と違って鉄筋コンクリートでできているマンションの共用部分は、上下左右の住戸へ延焼しないように設計されているため、ほとんど燃え広がらないということです。2013年9月に、都心のタワーマンションの27階で火災が発生しました。しばらくして鎮火しましたが、消防車を使った通常の消火活動はほとんどできなかったということです。27階でははしご車も届きません。消火器などで消火活動をしたようですが、正しい処置だったと思います。マンションの場合、水を撒いて消火活動を行うと、周囲が水浸しになってしまうので、火災以外の面で被害が大きくなってしまうことがあります。このように、マンションの火災は大規模に燃え広がるということがありませんので、たいていのマンションの火災保険では、火災被害の想定に対して付保率が異常に高い設定になっているといえます。

ご自身のマンションの火災保険がどのような契約であるのか、是非確認してみてください。保険証券はわかりにくい表記になっているものも少なくありませんが、わからない場合には管理会社や保険代理店に説明してもらいましょう。

マンションにお伺いする「無料出張セミナー」を行っておりますので、
マンションに関してお悩みのある方はお気軽にお問合せください。

著者/須藤桂一 株式会社シーアイピー 代表取締役社長
著者/須藤桂一
株式会社シーアイピー 代表取締役社長

ゼネコン勤務や、塗装工事会社・リフォーム会社の2代目社長として大規模修繕工事を受注している最中、様々なマンション管理組合の問題に直面し、1999年にマンション管理組合専門のコンサルタント会社であるシーアイピーを設立した。

これまで約33,000戸のマンション管理組合の相談を受け、問題解決を図る。

数多くのメディアに出演、書籍の出版や監修も行っている。詳細はこちらまで。


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