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2018/03/09
マンション管理

マンションの「長期修繕計画」を見直すタイミング

マンションの「長期修繕計画」を見直すタイミング

5年ごとの更新

修繕積立金の運用を考えるにあたって、いつ、どの程度の支出を見込むのかによって状況は変化します。信頼性のある「長期修繕計画表」を根拠として、長期的な計画に基づき運用方法を検討することが重要です。

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」では、長期修繕計画の計画期間は、新築のマンションの場合は30年以上、既存のマンションでも25年以上とし、5年程度ごとに見直すことが必要だと定義されています。

長期修繕計画は建物や設備の劣化状況、社会情勢の変化などといった不確定要素を含んでいるため、一定期間で見直す必要があるというのがガイドラインの趣旨です。その都度、見直しを依頼するよりも、予め管理業務委託契約に含めて、管理会社に5年おきに明確な根拠の下に更新してもらう仕組みにすると、より現実に見合った計画とすることが期待できます。

技術の進歩から、給水管や配水管などは耐用年数が延びて、築30~40年を目途に更新する設定になっている商品も増えています。

長期修繕計画表は修繕積立金の金額を決定する根拠となる重要な書類です。その内容によって、修繕積立金の変動に大きなインパクトを与えるので、運用としては、適切な時期に適切な工事を適切な金額で実施する事が非常に大切です。計画表に盛り込まれているからと言って調査もせずに計画書通りに工事に進むこと避けて下さい。必ず「本当に必要かどうか」「金額は適切か」その範囲についての是非を実施前に確認をすることも忘れないで頂きたいと思います。

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著者/須藤桂一 株式会社シーアイピー 代表取締役社長
著者/須藤桂一
株式会社シーアイピー 代表取締役社長

ゼネコン勤務や、塗装工事会社・リフォーム会社の2代目社長として大規模修繕工事を受注している最中、様々なマンション管理組合の問題に直面し、1999年にマンション管理組合専門のコンサルタント会社であるシーアイピーを設立した。

これまで約33,000戸のマンション管理組合の相談を受け、問題解決を図る。

数多くのメディアに出演、書籍の出版や監修も行っている。詳細はこちらまで。


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