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マンション管理業界のホンネ

2017/01/30
理事会運営

輪番制の危険性

2年半数改選のすすめ

私の持論ですが、区分所有者全員が一日も早く理事を経験すれば当事者意識が向上し無関心層が減ると思っています。現実的ではないにしろ、理事会運営を身近な存在とするためには、全員が早く理事長という「責任」を経験したらよいのではないかと思うのです。

全員に早く理事会に関わって欲しいからといって、1年任期の全数改選の輪番制を推奨するのかというと、全く話は異なります。これに対して異を唱える理由としては、たった一年間理事を経験しただけでは、何もわからないうちに時が過ぎ、理事会運営についてやっと全体像がわかってきたころには任期が終了してしまうという、理事会に対する関わり方への稀薄性を生むという弊害があげられます。

この構図は随意契約の管理会社や保守会社、あるいは新築時のデベロッパーにとっては、とても扱いやすく、言いなりで楽な理事会体制を生み出します。

そんな傾向をプロである管理会社などは重々承知しているため、新築時点で「理事任期は1年の全数改選」としてデフォルト設定されているマンションがほとんどです。

では、どう解決したらいいのか。私達が多くのマンション管理組合とお付き合いしてきた中で、一番バランスがよく、いい意味で「うるさい」マンション管理組合となる体制は、「任期2年の半数改選」という仕組みを取り入れることだとお勧めしています。

しかし実際に「1年任期の全数改選を2年の半数改選に変更しましょう」と提案すると、マンション管理組合のほとんどの方が下を向いてしまいます。1年我慢すれば義務が終わると思っていたところなのに「もう1年やらなければならないのは勘弁してほしいなぁ」と。

でも、そのように仕組みを変えることで得られる「良い事」は非常に多くあることを知って頂きたいと思います。

マンションの資産状況を良好に保てるか否かを決める原動力として、理事会の活動内容や経験、検討内容が確りと引き継がれていく「継続される仕組み」の構築は大切なポイントです。

一人の理事長が独占的に理事会を牛耳る体制ではなく、理事長を中心に理事全員が一丸となって役割を果たしていく仕組みを創り上げることで必ずマンション管理組合の運営は波に乗ります。どのようにその仕組みを構築していくかがキーポイントです。

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